１　不倫が周囲にばれると大変なことに

　不貞（不倫・浮気）が発覚した場合、慰謝料請求という金銭面以外にも、勤務先やご自身のご家族のことも考えなければなりません。

たとえば、妻が不倫相手の女性の勤務先に押しかけ、不貞の事実を指摘して会社を辞めさせるように騒げば、不貞の事実が職場中に広がってしまい、不倫をした女性の職場での立場が悪くなってしまいます。

妻の行為が行きすぎていれば、名誉毀損罪（刑法２３０条）や威力業務妨害罪（刑法２３３条）に該当することもありますが、だからといって、押しかけられた女性の職場での立場が回復するわけではありません。不倫だけを原因とする懲戒解雇は一般に無効と判断されるため、いきなり解雇されるということは通常ありませんが、自主退職するように説得されたり、異動を命じられることがあるかもしれません。

また、不倫の事実を自分の配偶者などに伝えなければならない場合でも、どのようなタイミングで、どのように伝えるのかは、慎重に考えた方がよいことです。慰謝料請求をしている夫や妻からの連絡で発覚することはできる限り避けるべきです。

したがって、不貞が発覚した場合でも、職場やご自身の家族に対して、不倫の事実がどのように伝わるかはコントロールできた方がよいでしょう。

２　感情的にこじらせずに早期解決することが大切

　そのため、問題をできるだけこじらせずに、早期に示談で解決することが大切です。

相手方の感情に配慮し、誠意をもって交渉にあたる必要があります。

無理にごまかしたりせず、謝罪すべきところは謝罪するべきです。こちらに言い分があっても、相手を非難したり反論すれば、相手の怒りの感情に火をつけてしまいます。

しかし、本人同士で交渉を行う場合、どうしても感情的になりがちです。

不倫をされた側は裏切られた怒りや悲しみなど様々な感情を抱えており、不倫をした者の対応一つ一つに不満を抱きがちです。感情的にこじれてしまうと、かなり高額な慰謝料を支払うと言っても納得しないばかりか、「職場にいられなくしたい」「社会的な地位を落としたい」などの報復の気持ちが強くなってくることがあります。

解決が長引けば、いろいろな関係者に不倫の情報を拡散する方もいますし、訴訟手続に発展すれば、不倫に関するさまざま出来事が書面に記載されて提出されるので、知らせる必要のないことまでご自身の家族などに知られてしまうことがあります。

３　早期に弁護士に交渉を依頼するのがおすすめ

そこで、早い段階で弁護士に示談に向けた交渉を依頼することをおすすめします。 弁護士は第三者であるため、不倫された方も弁護士に対しては過度に感情的になることはありません。また弁護士が過去の裁判例などを根拠として適正な慰謝料額を説明するので、不倫された側も無理に高額な慰謝料に固執することが少なくなります。 さらに、弁護士が交渉の窓口となっている場合、相手が職場に押しかけるなどの行為は少なくなります。

それは正当な理由もなく第三者に不倫の事実を言いふらせば名誉毀損罪にあたることを説明し（不倫が真実であっても相手の評価を下げる事実を第三者に言いふらせば名誉毀損罪になります）、そのような行為を止めるように説得することができるからです。

また、相手に弁護士がついている場合に犯罪行為をすれば逆に損害賠償請求や刑事告訴をされることもあるため、自制心をもって交渉に臨む方が多いからです。

４　双方に弁護士がつくとより早い解決が期待できる

　一方が弁護士に依頼すると他方も弁護士に依頼するということがよくあります。

そうなれば、弁護士同士の話し合いになるため、職場などに押しかけるなどの迷惑行為の可能性はかなり減少し、示談による早期解決が期待できるようになります。

なお示談書には不倫の事実や示談の内容を第三者に口外しないという条項を入れるのが普通です。早期に示談ができれば、不倫の事実が第三者に広がる可能性をぐっと低くできます。