Q　土日祝日，夜間の法律相談・打合せも可能ですか？

Ａ　土日祝日は原則として休業ですが，平日都合が悪いという方のために個別のご相談により対応しています。ただし，初回法律相談については平日にお願いしております。

夜間の法律相談・打合せについては，午後９時までは通常業務時間内として対応しているため，弁護士の予定が空いている限り可能です。それよりも遅い時間を希望される場合には，個別にご相談のうえ対応しています。

Q　出張相談は可能ですか？

Ａ　申し訳ございません。慰謝料についての出張相談はお受けしておりません。

Q　電子メールでの法律相談はできますか？

Q　電話相談はできますか？

Ａ　電話相談は３０分ごとに５０００円（消費税別途）の相談料を頂戴のうえご対応いたします。

（初回3０分の無料相談は面談の場合に限らせていただきます）

Q　既に依頼している弁護士がいるのですが，セカンドオピニオンをとして意見を聞くことはできますか？

Ａ　もちろん可能です。

当法律事務所にはセカンドオピニオンを求めて相談に来られる方が沢山いらっしゃいます。

守秘厳守を徹底しているため，現在依頼している弁護士に相談をしたことが知れる心配も一切ありません。

Q　裁判手続になった場合，本人が裁判に出席する必要がありますか？

ご依頼いただいた場合，裁判所には本人に代わって弁護士が出頭しますので，原則として出席の必要はありません。ただし，訴訟手続の本人を尋問する期日（普通は１回のみ）には出廷をお願いします。

Q　紛争になった場合，解決までにはどれくらいの時間がかかりますか？

Ａ　紛争は一つ一つに個性があり，当事者の態度もそれぞれですので，一概にどれくらい期間がかかるとはいえません。

たとえば，交渉で早期に解決できれば１か月もかからずに解決することがありますが，不倫の事実に争いがあって訴訟手続に発展した場合などは１～２年を要してしまうことがあります。

Q　あまり費用をかけずに解決したいのですが。

Ａ　費用を節約したい方は，法律相談を継続し，可能な限りご自身で処理をしていただくという方法があります。

ご本人が相手方との間で書面のやり取りを中心に交渉する場合であれば，書面の内容について弁護士と相談しながら，ご本人が交渉をすることが可能です。

また裁判所に調停を申し立てる場合，申立書の作成自体それほど専門的な知識はいらず，ご本人での申立も十分に可能です。

調停手続は話し合いのための手続で，調停を成立させない限り強制力はなく，裁判所から不利益な処分が言い渡されることも普通はありません。

そのため，調停の度に弁護士と相談しつつ，調停手続きにはご自身が出席するというやり方が考えられます。このやり方であれば法律相談料だけのご負担となります。

Q　依頼をしたものの，弁護士費用が多額にかかり，結局損をするということはないですか？

Ａ　弁護士費用は予め書面で明示しますので，費用倒れになるのかどうか微妙な案件でも，権利実現の見込みと必要な弁護士費用を比較してご検討いただくことができます。

費用と効果のバランスを考慮し，納得された場合にだけご依頼下さい。

Q　弁護士費用の支払いを分割にすることはできますか？

Ａ　弁護士費用の支払いは原則は一括でのお支払いとなりますが，お客様の経済的事情により支払いが困難だと認められる場合，個別の相談により分割でのお支払いも対応しています。

なお，資力が一定の基準を下回る方については，日本司法支援センター（法テラス）　が無料の法律相談を実施しており，弁護士を紹介してもらうことができます（弁護士費用は法テラスに立て替えてもらえます）ので，こちらの利用も検討されるとよいでしょう。

Q　弁護士費用を相手に請求することはできますか？

Ａ　残念ながら日本では弁護士費用の敗訴者負担制度がなく，原則として弁護士費用を相手に請求することはできません。

その代わり，逆に当方が敗訴しても相手方の弁護士費用を負担させられる心配はありません。