夫（妻）の不倫相手に対して慰謝料請求をする場合には、原則として相手の名前と住所が分かっている必要があります。

　ただし、相手の住所や名前が分からなくても、電話番号やメールアドレスが分かっていれば、慰謝料を請求できる可能性があります。電話番号などから相手の住所・名前を調べられることがあるからです。

　これらを調べる方法として、弁護士法第23条の2（※1）に定められている、弁護士会照会制度という制度を活用します。弁護士法照会制度とは、弁護士が依頼を受けた事件の証拠や資料を収集し、事実を調査するための制度です。照会を受けた相手は、原則として回答・報告する義務があります。

　この制度を利用することで、特定の電話番号やメールアドレスから本人の名前、住所などを調査することが可能な場合があります。弁護士法照会制度は弁護士のみ利用可能です。浮気相手への慰謝料請求をお考えの方は当事務所までご相談ください。

※1【弁護士法第23条の2】

　弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。